ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、米ニューヨークで開催中の国連総会の一般討論で演説した。「早ければ来年にも、人工知能（ＡＩ）が戦場で何が起きるかを決定するようになるかもしれない」との見方を示し、加速するＡＩの軍事利用に警鐘を鳴らした。

　◇「２０２２年から何もかも変わった」

　ゼレンスキー氏は、ロシアの侵攻開始以降、急速に拡大した戦闘での無人航空機（ドローン）利用を念頭に「２０２２年から戦争の何もかもが変わった」と指摘。「殺傷武器の急速な発展は国際的な脅威となっている。スピードを落とさなければならない」と訴えた。

　ロシアとの停戦交渉に関しては「冬になる前の今、緊張緩和に向けた措置が必要だ」と強調した。今年に入りロシアから受けた攻撃は、ミサイル２１００発とドローン６万３０００機に上ったという。冬を前にウクライナの電力施設を狙った攻撃が増え、市民の生活に多大な影響が出ることに懸念を示した。

　◇「４７カ国の兵士がロシア軍に」

　また、ゼレンスキー氏はロシア軍に４７カ国の国民が兵士として加わっていると明らかにし、北朝鮮をはじめインドやスーダン、キューバなどの国を挙げた。

　ゼレンスキー氏は、これらの国から捕虜を帰国させてほしいとたびたび要請があると指摘し、「この４７カ国の代表者に直接言いたい。プーチン（露大統領）があなたの市民を使って何をしているか知っているはずだ。彼らを守り、戦場で死なせないでください」と呼びかけた。

　各国からのウクライナ支援に感謝する一方、「誰かが貿易を通じてロシアに資金を提供すれば、それだけ戦争が長引く」と述べ、ロシアに友好的な国に対し経済制裁への参加を求めた。【ベルリン五十嵐朋子】