米国が主導するパレスチナ自治区ガザ地区の和平計画を巡り、ガザの暫定統治機関「平和評議会」は２３日、半年間で総額２４億５０００万ドル（約３８００億円）規模の復興計画を発表した。ロイター通信などが報じた。インフラ開発や人材育成など六つの分野に分かれており、米ニュースサイト「アクシオス」は、これまでで最も包括的な工程表だと報じた。

　◇インフラ整備や治安維持部隊の訓練費用に

　米ニューヨークで開かれている国連総会に合わせて行われた会合で、平和評議会が提示した。復興計画は６６のプロジェクトで構成され、仮設住宅の建設や病院の復旧といったインフラの整備の他、ガザの治安維持を担う多国籍部隊「国際安定化部隊」の訓練などの費用を見込んでいる。

　イスラエル軍の攻撃によるガザの物的損害は３５２億ドルと推定され、今後、１０年間で７１４億ドルが必要だという。評議会のムラデノフ上級代表は「イスラエルとパレスチナの双方にとって、暴力が過去のものにできるような機会を確保したい」と述べた。

　ただイスラエル軍のガザでの攻撃が続く中、イスラム組織ハマスは武装解除に難色を示している。イスラエルはハマスが完全に武装解除しない限り、イスラエル軍を撤退させないと主張。ハマスの武装解除に合わせて段階的に撤退する評議会の工程表を拒否しており、計画は停滞している。【エルサレム松岡大地】