兵庫県の竹内英明元県議が死亡したことに関連し、県と県市長会・町村会はＳＮＳ（ネット交流サービス）での誹謗（ひぼう）中傷をやめるよう呼びかける共同声明の発信を検討する。２４日にあった県と県内市町長の懇話会で、越田謙治郎・川西市長が提案し、斎藤元彦知事も同意した。

　越田市長は「（斉藤知事らの疑惑に関する）文書告発問題でＳＮＳ上だけでなく、現実の市民の感情まで荒れている。事実に基づかない批判は中傷になることを首長が共同声明することで一連の混乱の区切りにしたい」と呼びかけた。斎藤知事は会合後、報道陣に「事務局を通じて調整したい」と賛意を示した。

　一方、県市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「ＳＮＳ上での竹内氏への攻撃や誹謗中傷が事実に基づいているか県が調査解明してほしい」と要望した。

　竹内氏は、文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）で委員を務め、疑惑を追及。２０２４年１１月の知事選直後、「一身上の都合」を理由に県議を辞職し、２５年１月１８日に死亡した。自殺とみられる。関係者によると、ＳＮＳ上で攻撃的な書き込みなどが相次ぎ、周囲に「家から出ることも難しい状況だ」と相談していた。【中尾卓英、山田麻未、栗田亨】