自民党、公明党、日本維新の会は２７日、教育無償化に関して国会内で協議した。維新は高校授業料を補助する国の就学支援金について、２０２５年度中に全国で所得制限を撤廃することを提案した。公立高に通う世帯は全て無償化し、私立高の世帯は支給の上限額を年６３万円に引き上げる。

　維新側からは今年４月の全面実施にはこだわらないとの提案もあり、自民の柴山昌彦元文部科学相は記者団に「実務の負担に配慮をいただき、前向きに評価したい」と述べた。

　国の就学支援金制度は、すでに公立高に通う年収９１０万円未満の世帯の授業料を無償化。私立高でも年収９１０万円未満は年１１万８８００円、年収５９０万円未満は年３９万６０００円を上限に支援金が支給されている。

　さらに東京都と大阪府は２４年度から、独自に高校無償化の所得制限撤廃に乗り出している。いずれも公立高は全世帯で無償となり、私立高は東京都が年４８万４０００円、大阪府が年６３万円を上限に授業料を補助している。維新は大阪府と同程度の公的補助を求めた形だ。

　この日は３党の政調会長と実務者同士がそれぞれ協議し、自公側は回答を持ち帰った。維新関係者は「少なくとも私立高を含めて『実質無償化』と言えるものにしなければならない」と語った。

　自公は２５年度予算案への協力を得るため、維新が重視する教育無償化の協議を進めている。予算案の衆院通過前と見込まれる２月中旬をめどに結論を出す方針だ。【田中裕之、高橋祐貴、野間口陽】