公明党の竹谷とし子代表代行は２９日の参院本会議で代表質問に臨み、１５歳以下の子どもがいる世帯の税負担を軽減する年少扶養控除について「復活について前向きに議論すべきだ」と石破茂首相に求めた。首相は「『所得控除から手当へ』との考え方の下、（同控除が）廃止された経緯がある。こうした経緯も踏まえる必要がある」と述べるにとどめた。

　年少扶養控除は旧民主党政権下の２０１０年度税制改正で、子ども手当（現・児童手当）の創設に合わせて廃止された。自民、公明両党が１２年に政権復帰した後も踏襲しているが、竹谷氏は「安心して子どもを産み育てられる社会にするためには、子育ての経済的負担の軽減は不可欠だ」と主張した。

　この控除を巡っては２４年末にあった自民、公明、国民民主の３党協議で、国民民主側が控除復活を求めた経緯もある。【小田中大】