防衛省は洋上での警戒監視体制の強化に向けて、垂直に離着陸できる米国製の小型無人機の配備計画を進めている。２０２５年度当初予算案に関連費用４０億円を計上した。自動運航技術の導入を目指す新型哨戒艦に搭載し、任務の省人化にもつなげる考えだ。

　無人機は米国のシールドＡＩ社が手掛ける「Ｖ―ＢＡＴ」。漢字の「士」のような独特な形状や、発射台を必要としない垂直離着陸機能が特徴とされる。全長と全幅はいずれも約３メートルと小型かつ軽量で、航続時間は１０時間、高性能のカメラやセンサーを備える。同社は１月、ウクライナ軍を支援するため、前線配備に向けた教育訓練をしていることを明らかにした。

　防衛省は２５年度当初予算案に、６機分の取得費（１機当たり６億円）や海上自衛隊員の教育研修費など、４０億円を計上。新型哨戒艦（基準排水量約１９００トン、全長約９０メートル）をはじめ、比較的小規模な艦艇での運用を視野に入れる。２６年度以降の配備を見込み、将来的に何機を導入するかは「現時点で明らかにできない」としている。

　新型哨戒艦については、すでに３５７億円を投じて４隻の建造を進め、２６年度の就役を予定する。自動運航技術などで省人化を図り、３０人程度の少人数での運用を目指す。警戒監視任務に特化させることで「他の護衛艦がさまざまな訓練に、より集中できるようになる」（海自幹部）という。深刻化する隊員不足の対策としても期待されている。

　海自による無人機の導入は、２２年末に閣議決定された安保関連３文書の柱の一つ。２５年度当初予算案には、大型無人偵察機「シーガーディアン（ＭＱ９Ｂ）」２機の取得関連経費４１５億円も盛り込まれている。

　一方、３文書に先立つ「中期防衛力整備計画」（１９～２３年度）では、哨戒ヘリＳＨ６０Ｋのような艦載機を代替する無人機の導入も決定された。機種については、防衛省が市場調査を基に選定したものの、製造元の米国企業が生産ラインを閉鎖したため契約に至っていない。こうした状況は２４年１１月、会計検査院の指摘で初めて公になった。【松浦吉剛】