林芳正官房長官は３０日の記者会見で、各府省庁が実施・予定しているフジテレビ関係の広報啓発事業について、広告４件の取りやめと、タイアップや番組制作への協力４件の見直し・検討を発表した。林氏は「フジテレビを巡る現下の状況に鑑みたものだ」と述べた。

　広告取りやめの内訳は、内閣府による政府広報２件、厚生労働省と国税庁による広報がそれぞれ１件。政府広報の詳細は、テレビ各局が番組を無料で配信するプラットフォーム「ＴＶｅｒ」（ティーバー）で配信中の動画広告と、年度内に民放各局に出稿予定だったテレビＣＭだった。

　タイアップや番組制作協力の内訳は、消防庁の１件が見直し、内閣府の１件と海上保安庁の２件が対応検討中とした。

　今後の対応について林氏は、当面フジテレビへの広告出稿は見合わせる▽同社が制作する番組へのタイアップや企画制作への協力は趣旨・目的・効果を総合的に勘案し、内閣官房に相談して対応する▽報道番組への出演や取材対応は通常通りの対応とする――との考えを内閣広報室から各省庁に示したことを明らかにした。【鈴木悟】