政府は３０日、２０２６年度中の「防災庁」発足に向け、強化する防災対策と必要な組織体制などを検討する有識者会議の初会合を開いた。南海トラフ巨大地震などへの対応を念頭に、今夏をめどに施策の方向性を示す方針。政府は会議での議論を踏まえ、防災庁の具体的な機能などを決めていくという。

　会議は福和伸夫・名古屋大名誉教授（地震工学）ら防災の専門家やボランティア団体の代表者ら２０人のメンバーで構成。南海トラフ巨大地震などに備えるため、避難所環境の改善策やボランティア団体などとの官民連携による災害対応、防災分野でのデジタル技術活用法などについて議論を進めるという。赤沢亮正防災庁設置準備担当相は会議で「国全体の防災力を徹底的に向上させて、日本社会の実情にふさわしい組織の在り方はどのようなものかを議論し、防災庁を設置したい」とあいさつした。【木原真希】