国会議員に月額１００万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、与野党は３０日、衆院の議院運営委員会理事らによる協議会を開いた。使途公開などを義務づける改正歳費法の８月１日施行に向け、今後は衆参合同で公開範囲や残金の返還方法などを協議することを確認した。

　昨年１２月の歳費法改正後、初めての協議で、衆院法制局から使途の範囲や公開のあり方、残金の返還方法などの論点について説明を受けた。また、村井英樹座長（自民党）が今後は参院と合同で協議会を開くことを提案し、２月４日の次回会合からは衆参合同で３回程度、開催することで合意した。村井氏は会合後、記者団に「十分な周知期間、準備期間などを設けるためには、なるべく早く決めていく必要がある」と述べた。【森口沙織、遠藤修平】