自民党、公明党、日本維新の会は３１日、維新が求める高校授業料の無償化に関する実務者協議を国会内で開き、教育関係者から意見を聴取した。今年４月から無償化を始める可能性について、既に入学者の募集が始まっていることなどを理由に否定的な意見が相次いだ。

　意見聴取は、内田隆志・全国高校長協会長▽吉田晋・日本私立中学高校連合会長▽末冨芳・日大教授▽村井嘉浩・全国知事会長――の４氏が出席し、非公開で行われた。

　自民の実務者を務める柴山昌彦元文部科学相は記者団に、今年４月の無償化について、内田氏から「既に募集がかかっていることもあり難しい」と指摘されたと明かした上で、４氏から前向きな発言は「なかった」と述べた。公明の山崎正恭衆院議員も「複数の方から『進路選択が決まっている段階では難しい』という意見が出た」と語った。

　維新は２０２５年度中の無償化を求め、高校授業料を補助する国の就学支援金の所得制限撤廃などを提案している。維新関係者は「２５年度中に無償化の制度を始め、今年４月以降の授業料をさかのぼって無償化できるよう求めたい」と語った。【田中裕之、高橋祐貴、野間口陽】