自民党は３１日、企業・団体献金の透明性向上などを盛り込んだ政治資金規正法改正案を衆院に提出した。野党が企業・団体献金の禁止を求めるなか、自民は改正案を対案と位置付けて、与野党協議に臨む方針だ。

　改正案は政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体に対する献金が年間１０００万円超の企業・団体の名称や献金額の内訳を公表する。このほか、政治団体への加入に当たって党費や会費の負担が「自由な意思に基づいて行われるよう十分留意しなければならない」と定め、企業・団体献金や政治資金パーティー券購入についても「構成員の意思が尊重されるように必要な配慮がなされなければならない」との理念規定を設けた。

　与野党は、立憲民主党などが提出した企業・団体献金禁止法案について「２０２４年度末までに結論を得る」ことで合意している。自民党政治改革本部の小泉進次郎事務局長は提出後、記者団に「各党各会派の理解が深まるような貢献をしていきたいという思いが法案の提出に込められている」と述べた。【川口峻】