岩屋毅外相は６日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が表明したパレスチナ自治区ガザ地区の「長期的な所有」への賛否を問われ、「今、断定的に申し上げる段階にはない。米政権の方針がどういうふうに確定するのか見定めた上で我が方の考え方を表明していきたい」と述べるにとどめた。米ワシントンで７日に開かれる日米首脳会談を前に、米側に配慮した形だ。立憲民主党の神津健氏への答弁。

　岩屋氏は「関税政策にしても、（トランプ氏は）当初の発言から変わっていくことがある。重大な関心を持って注視しているが、今後の推移を見極めて対応する」と語った。【村尾哲】