所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」引き上げを巡り、自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部による協議が１８日、国会内であった。

　国民民主党の古川元久代表代行は協議後、国会内で取材に応じ、協議で示された「自民党案」に関して「ボールは返ってきたが、かなり暴投だ。我々がキャッチできる球じゃない。まだ、やり取りするが、ちゃんとしっかりグラブに入る、そういうところにちゃんとボールを投げてもらいたい」と不満を示した。

　この日示された自民党案では、新たに２００万円、５００万円の２段階の所得制限を設け、年収２００万円以下は課税最低限を１６０万円に引き上げる。【遠藤修平】