所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の見直しを巡り、公明党が、自民党が提案した課税水準の引き上げよりも年収制限をさらに緩和する案を示すことが２０日、分かった。自民案では年収５００万円以下を引き上げ対象にしたが、さらに数百万円引き上げる。年収制限の撤回を求める国民民主党を含めた３党の協議を２１日にも開き、妥協点を探る。

　自民案は年収２００万～５００万円以下の場合、最低限の生活費に課税しない基礎控除（５８万円）に１０万円上乗せする内容。公明案は年収制限を８００万～９００万円程度に引き上げることを目指す。公明党関係者によると所得税の減収規模は数千億円とみられる。

　自民、公明、国民民主３党は当初、２０日に税制調査会幹部が会談予定だったが、自民側の申し入れで延期になった。【野間口陽、杉山雄飛、小田中大、加藤美穂子】