内閣府は２１日、５年ごとに実施している死刑制度に関する世論調査（２０２４年）の結果を公表した。「死刑もやむを得ない」と容認する回答は８３・１％で、前回調査から２・３ポイント増えた。５回連続で８割を超え、死刑制度に対する国民の支持の高さを改めて示す結果となった。

　調査は２４年１０～１２月、１８歳以上の男女３０００人を対象に行われ、有効回答は１８１５人（６０・５％）。前回までの面接方式から今回は郵送方式に変更された。質問項目は変わらないものの、内閣府は「前回との単純比較はできない」としている。

　調査結果によると、容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」（６２・２％）が最も多かった。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５５・５％）、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５３・４％）と続いた。

　死刑を巡っては２４年９月、静岡県で一家４人を殺害したとして一度は死刑が確定した袴田巌さん（８８）に再審無罪判決が言い渡され、制度に対する意識の変化に注目が集まっていた。

　容認の傾向は変わらなかった一方、「死刑は廃止すべきである」との回答は前回から７・５ポイント増の１６・５％だった。このうち、廃止を求める理由（複数回答）として最多だった「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」との回答は前回より２０・３ポイント増え、７１・０％だった。

　また、容認した人のうち、３４・４％が「状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよい」と回答した。仮釈放のない終身刑が新たに導入された場合について全員に尋ねたところ、「死刑を廃止しない方がよい」としたのは６１・８％で、「廃止する方がよい」の回答は３７・５％だった。【三上健太郎】