栃木県那須町は２１日、財源確保のため、町内のホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」を導入すると発表した。宿泊料金に応じて１人１泊につき１００～３０００円を徴収する定額制で、２０２６年１０月のスタートを目指す。年約３億円を見込んでおり、平山幸宏町長は同日の定例記者会見で「これからも選ばれる観光地になるよう、恵まれた観光資源を更に磨く観光振興に充てたい」と話した。

　宿泊税は自治体が独自に制定できる法定外目的税の一つ。東京都、京都府などの都道府県、金沢市、長崎市などの自治体で導入されており、町が導入すれば県内初となる。

　町によると、税額は宿泊料金（食事代、消費税、入湯税などを除く素泊まり料金）に応じ、１万円未満１００円▽１万～２万円未満３００円▽２万～３万円未満５００円▽３万～５万円未満８００円▽５万～１０万円未満１５００円▽１０万円以上３０００円――の６段階。１２歳未満、修学旅行や学校行事の児童生徒や引率者などは免除する。

　実施には町条例の制定が必要で、条例案についてのパブリックコメントを実施後、６月定例町議会で議案提出。可決されれば総務相との協議と同意を経て、９月に条例の施行期日を公布、２６年１０月にスタートを予定する。

　町によると、町観光協会から２４年８月、宿泊税導入の要望書が町に提出され、庁内にプロジェクトチームを設置して税額や使途などを検討していた。

【藤田祐子】