政府は２１日、大企業と中小企業の間に位置づけられる「中堅企業」についての国家戦略「中堅企業成長ビジョン」を策定した。国内の設備や人材への投資、賃上げを後押しするため、総額１兆円超の支援策の実施を盛り込んだ。

　中堅企業は、中小を除く従業員２０００人以下の企業。企業数は約９０００社で全体の約０・３％だが、雇用者数は１割、売上高は２割を占めることから、政府は「国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献している重要な存在」として重点支援する。

　数値目標として、２０３０年までに企業数を１万１０００社に増大▽国内投資や賃上げなどにより時間当たりの労働生産性を年１０％以上向上させる中堅企業を過去５年の実績（約５００社）から倍増▽中堅企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）を年１０００件以上に倍増――を掲げた。

　これらを達成するため、重点支援する企業を選定したうえで、省力化のための設備投資を補助するほか、賃上げやＭ＆Ａへの税制優遇を実施する。さらに賃上げにつながる１０億円以上の大規模な設備投資をした企業には、最大５０億円を補助する。

　石破茂首相はこの日、首相官邸で中堅企業と意見交換し「生産性の高い企業をこれから先、地方にもっともっと展開して伸ばしていくために（政府としても）応援をしていきたい」と述べた。【町野幸、園部仁史】