２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、日本のエネルギー価格に大きな影響を与えた。現在、原油価格への影響はほぼ消えたとみられるものの、侵攻前に１リットル１６０～１７０円程度だったレギュラーガソリン（全国平均小売り価格）は１８５円前後で高止まりしている。なぜなのか。

　侵攻直後、世界３位の原油産出国であるロシアからの供給が不足する懸念が広がり、原油価格は高騰した。

　指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の先物価格は、侵攻前の１バレル＝８０ドル台に対し、２２年３月には一時１バレル＝１３０ドルを超えた。

　その後も主要７カ国（Ｇ７）の制裁措置など露産原油が市場から消えるといった不安から価格は乱高下した。

　エネルギー資源を輸入に頼る日本国内への影響も大きかった。原油輸入価格は２２年１月に１キロリットルあたり５万７６５６円だったのが、２２年６月には約１・６倍の９万５７４５円に急騰した。

　ただし、新型コロナウイルス禍からの需要回復で上昇していた燃料価格を抑えるため、国が２２年１月に始めた石油元売りへの補助金制度によって、消費者への影響は抑制された。

　補助がなかったと仮定した場合の小売価格は、レギュラー１リットルあたり２００円を超える水準が数カ月続いた。

　その後、ロシアからの輸入を止めた欧州に代わり、インドや中国が安価な露産原油の輸入を拡大。欧州は中東や米国からの輸入を増やしたことで原油市場全体の供給不安は解消され、原油価格は下落傾向に転じた。

　また、停戦を訴えていたトランプ米大統領の再選が取り沙汰され始めた２４年春以降、原油価格は侵攻前の水準まで落ち着いた。

　それでも日本国内でガソリン価格が高止まりしているのは、昨年１２月からガソリン補助が縮小されて小売価格が上昇したことに加え、円安で輸入価格が押し上げられている影響が大きい。

　石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）も原油価格の水準は落ち着いているとして「（ウクライナ侵攻の）原油価格に対する影響は今、大きなものではない」と述べた。

　一方、円安は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げによって進行した側面が大きい。日本総合研究所調査部の栂野裕貴研究員は「米国が急激な利上げをした一因には（ウクライナ侵攻による）エネルギーショックがある。円安という為替面での影響は根強く残っている」と話す。【高田奈実】