公明党は２１日、所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の引き上げについて、年収８５０万円を上限に、４段階で控除額を上乗せする新たな案を自民党、国民民主党に提案した。自民は党内協議を経て、賛同する見通し。国民民主は持ち帰って検討するとした。３党は週明けにも再度協議する。

　公明案では、年収２００万円以下の場合に、最低限の生活費に課税しない基礎控除（５８万円）を３７万円上乗せし、「壁」である課税水準を従来方針の１２３万円から１６０万円に引き上げる。

　それとともに、年収２００万円～４７５万円以下の場合は３０万円▽年収４７５万円～６６５万円以下は１０万円▽６６５万円～８５０万円以下は５万円を基礎控除に上乗せする。

　年収の壁の引き上げを巡っては、自民が控除額を追加する対象を５００万円以下にする案を１８日に公明、国民民主に提示。公明は低所得者に限定しすぎだなどとして反発し、制限の緩和を求めて自民と協議してきた。国民民主も基礎控除に年収制限を設けることに反対していた。【高橋祐貴、杉山雄飛、野間口陽、遠藤修平】