原子力規制委員会は２６日の定例会で、２事業者３カ所の原子力施設に対し、検査手数料を誤って計１６４０万円少なく徴収していたと明らかにした。事業者に追加の支払いを求める。

　この検査は、全国の原子力施設を対象に運転や管理が安全かを監視する「原子力規制検査」。施設の種類や状況ごとに規則で手数料が定められている。

　ところが、廃炉中の中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）では、使用済み核燃料を４、５号機の燃料プールに移しただけなのに「核燃料が存在しない事業所」と誤認し、２０２０～２４年度に１５８０万円を少なく徴収。使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県）では、２４年１１月に操業を始めたにもかかわらず「使用済み核燃料の取り扱いを開始しない施設」と誤り、２４年度に６０万円を少なく徴収していた。山中伸介委員長は「非常にちゅうちょするが追徴する。私たちのミスなので丁寧に事業者に説明する」と述べた。

　毎日新聞の取材に対し、中部電は「事実確認中」、中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵は、請求があれば支払いに応じる意向を示した。【木許はるみ】