政府、与党は１５日、米トランプ政権による高関税措置や物価高を受けた経済対策を念頭に置いた２０２５年度補正予算案について、今国会の提出を見送る方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。

　また自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１５日、東京都内で会談し、３月末で終了した政府の電気、ガスへの補助金を今夏に復活させるよう求めることで合意した。同席した公明党の佐藤英道国対委員長は記者団に「夏の酷暑を乗り越えるために補助を実現する」と説明した。

　２０２４年は暑さ対策として８月から補助金を始めたが、２５年は前倒しで６月ごろからの実施を検討する。森山氏は記者会見で、財源は２５年度予算の予備費の活用を含めて検討するとした。

　一方、会談では、物価高などの対策として政府・与党が検討している現金給付案を巡り、「マイナポイント」を活用した支給案が協議されたことが判明した。与党関係者が明らかにした。この案は、現金給付に比べて、貯蓄に回りにくいという利点がある。過去に実施した現金給付に対しては多くが貯蓄に回り、経済効果が乏しかったとの批判がある。

　関係者によると、会談ではマイナンバーカードの普及策だった「マイナポイント」を給付金の支給方法として活用する案について協議。マイナンバーカードを保有していない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」とすることを検討しているという。

　政府はこれまでに普及促進のため、カードの新規取得など条件を満たした場合、買い物などで使えるポイントを最大２万円分付与する「マイナポイント事業」を実施している。現金給付案については、野党から夏の参院選に向けた「ばらまき」との批判が強まっており、慎重に対応を検討する。

　また、会談では物価高や米国の「トランプ関税」に対応するため、経済対策を策定する必要があるとの認識で一致した。【野間口陽、森口沙織】