政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律３万～５万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が１６日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、２０２５年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。

　自民関係者によると、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長が１５日、首相官邸で石破茂首相と密会した。経済対策を巡る今後の方針を協議したとみられる。

　現金給付案は、７月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されたが、報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党から「ばらまきだ」と批判を受けた。毎日新聞が４月に実施した世論調査でも「評価しない」が５７％に上り、「評価する」の２０％を大幅に上回った。

　自民幹部の一人は「ばらまきをやれば票を減らす」と指摘。首相は周辺に「国民の評判が悪いなら、やる意味はない」と語った。

　与党内では、貯蓄に回りやすい現金給付の代替案として、マイナンバーカードの普及策「マイナポイント」を期限付きで活用する案も検討されたが、これも見送られる見通しだ。

　１７日から米国との関税交渉が本格化する中、自民幹部は「現状では関税問題でどのような影響が出るか見通せない」と指摘する。参院選の党公約に「トランプ関税」対策などを盛り込んだ上で、必要な経費は秋の臨時国会で補正予算を編成し、成立を目指す考えを示した。

　公明幹部は１６日、自民側から今国会の補正予算案提出見送りの連絡を受けたと明らかにし、「少数与党のため、野党が賛成してくれなければ予算案は通らない」と語った。

　当面の物価高対策として、電気やガス、ガソリンなどの補助の拡充策を盛り込む方針。３月末で終了した政府の電気、ガスへの補助金については、酷暑対策として６月ごろから実施する調整を進めている。ガソリン補助については５月からの実施に前倒しすることで自民、公明両党が一致。１リットル当たり１０円を補助する方針だ。財源は、２５年度予算に計上された予備費約７０００億円などをもとにして捻出する。【鈴木悟、大野航太郎】