立憲民主党の野田佳彦代表は２日の記者会見で、食料品の消費税率を０％に引き下げる立憲案について、１年間の減税期間にこだわらない考えを示した。「期限については各党と協議して折り合ってくれるところがあれば、決めることが大事だ」と述べた。

　野田氏は立憲案に関して「（減税期間は）１年にするが経済情勢によっては更に１回延長できる」と説明。各党との協議を踏まえ、延長期間については柔軟に対応する方針だ。

　現時点で税収減を補う方策が明示されていないとの指摘については「財源を作れと指示した。制度設計できた後に反論も含めてしていきたい」と語った。

　消費減税を巡っては、日本維新の会が２年間食料品を０％にする案を主張。国民民主党は時限的に一律５％への引き下げを訴えている。【遠藤修平】