公明党の斉藤鉄夫代表は２日、立憲民主党が国会に提出した選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正案について「内容は理解できる」としつつも、「非常に多くの法律に関わる制度だ。政府提案になるのが望ましい」と述べ、立憲との連携に慎重な考えを示した。東京都内で記者団に語った。

　立憲案は１９９６年の法制審議会答申に沿った内容で、公明が党内で検討中の案に近い。しかし、斉藤氏は「与党の間でまず合意形成を図ることが大事だ」と述べ、自民党との連携を優先する考えを強調した。

　また、法制審の答申から３０年近く経過したことに触れ、「国民世論をまとめて一つの結論を出すべき時に来ている。合意形成に努力したい」とも語った。

　一方、公明の竹谷とし子代表代行は２日、都内での街頭演説で、議論が停滞している現状を「こんなことさえ実現できない社会が、真の女性の活躍、男女共同参画を阻んでいると思わざるを得ない。政争の具にしてはいけない」と批判した。【野間口陽】