証券会社の顧客の口座が乗っ取られ株を勝手に売買される問題への対応を巡り、日本証券業協会と大手証券会社など１０社は２日、損失を被った顧客の被害を一部補償する方針を示した。

　補償を表明したのは、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券、大和証券、野村証券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、楽天証券の１０社。１月以降に発生した被害が対象だ。証券会社側の不正防止措置や顧客側のＩＤ管理の状態などを総合的に勘案し、各社が個別に補償の水準を決める。

　日証協の松尾元信専務理事は「顧客によって状況は異なるが、まずは各社が一定の補償を行うことに合意した。今後、被害特定の方法や対応窓口を各社で整備する」と説明した。

　これまで証券各社はパスワードの流出など会社側の過失による損失を除き、補償しないと約款で定めていた。松尾氏は「各社で約款の定めに関わらず補償してもらうことに同意いただいた。大規模な不正アクセスが発生している深刻な状況を踏まえた異例な措置だ」と強調。顧客や証券会社に関係のない第三者の不正アクセスによる被害を補償することは、金融商品取引法など関連法の定めからは逸脱しないことを金融庁にも確認したという。

　金融庁によると、証券会社の顧客口座が乗っ取られ勝手に株が取引されるなどの不正件数は２月から４月１６日までの約３カ月間で１４５４件発生し、総額約９５４億円の不正取引が確認されている。楽天証券やＳＢＩ証券など複数社で発生しており、フィッシング詐欺などで不正入手した情報を悪用する手口がみられる。日証協によると、被害は現在も拡大中という。【秋丸生帆】