兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、公益通報者の保護を巡る斎藤氏の認識について、消費者庁が「国の見解と異なる」と指摘していたことが、県への取材で明らかになった。消費者庁は適切な対応を取るよう求めている。

　告発文は２０２４年３月、元県西播磨県民局長（同年７月に死亡）が県議や報道機関などに配布した。県が設置した第三者委員会は２５年３月、告発文は外部への公益通報に当たると判断。斎藤氏の指示で元局長のメールを調べるなどした県の対応は、通報者を保護するための体制整備義務に反すると結論付けた。

　これを受け、斎藤氏は記者会見で「義務の対象は外部通報も含まれるという考え方もある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べ、第三者委の判断を受け入れない姿勢を示していた。

　県によると、公益通報制度を担当する消費者庁が４月、県の担当部署に連絡していた。斎藤氏の認識が国の見解と異なるとしたうえで、「外部への通報者を含めた措置を取るべきで、地方公共団体などに対応を求めている」と伝えてきたという。

　この問題を巡っては、伊東良孝・消費者担当相が国会で「県議会と第三者委で長時間審議されており、その解釈と結論には一定の納得をしなければならない」と指摘している。【栗田亨】