毎日新聞が４月１２、１３の両日に実施した全国世論調査では、石破茂首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は２１％で、「反対」の３９％を下回った。「わからない」は３９％だった。

　２０２４年１０月の衆院選で自民、公明両党が大敗し、憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党は、国会での改憲発議に必要な３分の２を衆院で割り込んだ。改憲に向けた道筋が見えない中、世論の機運は停滞している。

　調査方法が異なるため単純に比較はできないが、岸田文雄前首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねた２４年の調査でも、「賛成」２７％、「反対」５２％だった。岸田前政権では発足翌年の２２年調査は「賛成」が４４％あったが、年を経るごとに低下していた。

　今年の調査では、全ての年代で「反対」が「賛成」を上回った。「反対」が最も多かったのは１８～２９歳で、４５％だった。

　支持政党別に見ると、自民支持層でも「賛成」が３４％にとどまり、「反対」も２５％あった。公明支持層は「賛成」「反対」のいずれも２割強。野党では、国民民主支持層で「反対」が４８％、立憲民主党支持層も「反対」が５９％と、「賛成」を上回った。「支持政党はない」でも「反対」が３３％、「賛成」は１５％だった。

　また、「賛成」「反対」を問わず憲法改正を巡り関心があるテーマを複数回答で聞いたところ、「自衛隊の明記」が４２％と最多で、「大学などの無償化」「同性による結婚」「２院制のあり方など国会改革」がいずれも２割強で続いた。【野口武則】