赤沢亮正経済再生担当相は１日（日本時間２日朝）、米ワシントンでトランプ米政権による関税引き上げを巡る日米交渉に臨んだ。協議後に記者会見した赤沢氏は「非常に突っ込んだ話ができた。両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について具体的な議論を進めることができた」と述べた。

　日米両政府は２日以降、事務レベル協議を続け、５月中旬以降に閣僚協議を集中的に実施することで一致した。そのうえで６月の首脳間合意について報道陣から問われた赤沢氏は「そういう段階に入れればいいと思っている」と述べた。

　赤沢氏は多くの商品にかかる「相互関税」や自動車に対する２５％の追加関税などについて米国側に改めて見直しを求めた。ただ、米国側の反応は明らかにしていない。

　また、為替問題や安全保障については「議論を全くしていない。今後も議論の対象になるとは現時点において考えていない」とした。

　赤沢氏は１日、ベッセント米財務長官らと協議した。【ワシントン大久保渉、金寿英】