石破茂首相がの節目に表明を検討している首相個人としての見解について、先の大戦に関する歴史認識には踏み込まない方針を固めた。自民党保守派の反発や国内外の論争が再燃する可能性を考慮し、戦後７０年の２０１５年に閣議決定した安倍晋三首相談話の歴史認識には変更を加えない意向だ。政府関係者が１１日、明らかにした。

　首相が表明を目指す見解は、戦前に軍部の暴走を抑えられなかった点を検証し、戦後発足した自衛隊を巡る文民統制（シビリアンコントロール）のあり方などを再考する内容となる方向だ。有識者から意見聴取したうえでまとめる。

　２日の参院予算委員会では「文民統制のあり方について、戦前のいろんな教訓を踏まえながら現行憲法のもとで、いかなることが可能なのかということについては問題意識を持っている」と述べていた。

　政府は閣議決定による公式な石破首相談話の発表は見送る。個人としての見解については終戦記念日の８月１５日や、日本が降伏文書に調印した９月２日に、首相が記者会見で表明する案が浮上している。

　先の大戦を巡っては戦後５０年の１９９５年に村山富市首相談話が閣議決定され、「植民地と侵略」に言及し、「痛切な反省」「心からのおわび」を表明した。

　戦後７０年の安倍首相談話では「痛切な反省と心からのおわび」に言及するとともに、「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と指摘し、村山談話を事実上修正した。

　石破内閣の歴史認識に関し、石破首相は歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示している。【竹内望】