野党７党が衆院に共同提出したガソリンの暫定税率（１リットル約２５円）を７月から廃止する法案を巡り、与野党５党の代表者が１６日、国会内で協議したが、与党は審議入りに応じなかった。野党内では衆院財務金融委員長（自民・井林辰憲氏）を解任し、新たに選任した野党委員長の職権で法案を採決する強硬案も浮上している。

　与野党協議には自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の５党が出席。与党側は、恒久財源の確保策やガソリンの流通上の混乱を回避する仕組みについて説明を求めたが、議論は平行線に終わった。

　協議後、自民の石田真敏氏は記者団に「とにかく（委員会で）審議してもらいたいという一点張りだった」と野党側の対応を批判。「会期残り１週間でドタバタとやってしまうと影響が大きい。あまりにも拙速に過ぎる」と慎重姿勢を強調した。一方、野党側は「審議入りをさせないための言い訳ばかりだった」（維新の青柳仁士政調会長）などと反発を強めた。

　野党側は同日、財金委の井林委員長に対し、１７日に委員会を開会するよう要請。自民は応じない方針で、会期末を前に与野党の対立色が強まっている。【高橋祐貴、園部仁史】