２０日に投開票された参院選で議席を伸ばした参政党が教育勅語の尊重を掲げていることについて、阿部俊子文部科学相は２２日の閣議後記者会見で「憲法や教育基本法に反する形で教育勅語を用いることは許されない」と述べた。

　教育勅語は１８９０年、明治天皇が大日本帝国憲法下で「臣民」である国民に守るべき徳目を説いた言葉として発布され、国民教育の精神的支柱として戦前の学校では朗読が強制された。敗戦後、主権在民を規定する新憲法が公布されたことなどを受け、「主権在君や神話的国体観に基づき、基本的人権を損なう」として衆院で排除、参院で失効確認の決議が採択された。

　参政党はホームページ上で公表している独自の憲法案で「教育勅語など歴代の詔勅は教育において尊重しなければならない」としている。

　阿部氏は参政党の躍進については「特定政党の選挙結果についてはコメントを差し控える」と述べるにとどめた一方、教育勅語については「日本国憲法の制定などをもって法制上の効力を喪失しているものと承知している」と指摘した。

　教育勅語を巡っては２０１７年３月、当時の安倍晋三政権が「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との見解を含む答弁書を閣議決定。１８年には当時文科相だった柴山昌彦衆院議員が「道徳に使えるという意味で普遍性がある」などと述べ、批判を浴びた。【斎藤文太郎】