政府は２０２６年度予算編成の方向性を示す概算要求基準で、高齢化などによる社会保障費の伸び（自然増）を４０００億円程度とする方向で調整に入った。昨年の概算要求時の自然増（４１００億円）とほぼ同水準となる。

　社会保障費は一般会計の３割超を占める最大の歳出。例年の予算編成では社会保障費の歳出増を高齢化などに伴う自然増の範囲に抑える措置を続けてきた。自然増は高齢化の進行で長年増加傾向にあったが、近年は後期高齢者の人口増が鈍化。概算要求時でも２３年度５６００億円、２４年度５２００億円、昨年度４１００億円と減少に転じている。

　概算要求基準は各省庁が財務省に予算要求する際のルールとなるもので、８月上旬にも閣議了解される見通し。各省庁は概算要求基準に基づき、８月末までに財務省に要求を提出し、年末にかけて財務省が内容を査定する。【加藤結花】