毎日新聞が参院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者１２５人の政策ごとの賛否を分析したところ、日本の核保有・核共有を尋ねる質問では、「核兵器を保有すべきだ」と８人が回答した。

　内訳は、参政党６人▽自民党１人▽日本保守党１人。質問が異なるため単純比較はできないが、２０２２年以前の近年の国政選挙の当選者で「保有すべきだ」との回答はゼロか１人だったが、参政が議席を伸ばしたことで急増した。

　昨秋衆院選の当選者では４６５人のうち「保有すべきだ」は３人（自民２人、参政１人）、２２年参院選は参政の神谷宗幣代表１人だったが、衆参合計で２桁の国会議員が核保有を主張する議会構成となった。

　日本が堅持してきた「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則と相いれず、中でも根幹の「持たず」を転換するとなれば強い反対論が想定される。

　国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の国際運営委員を務める川崎哲さんは「驚くべき数で憂慮すべきことだ」と懸念を示した。

　核武装をするには核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制から日本が脱退する必要があるが、実際には困難だとし「考え抜かれたというより軽い主張、キャッチフレーズのような主張だ」と指摘。「国際情勢の厳しさもあり、過激な主張が受けてしまう状況がある。被爆地の広島・長崎で何が起きたのかを見つめれば、軽はずみに乱暴な議論はできないはずだ」と強調した。

　参政は政策集で「核保有国に囲まれた日本を守るため、厳しい国際社会の現実を踏まえ、核廃絶を長期的な目標としつつ、日本を守るために核保有国に核を使わせない抑止力を持つ」としている。

　また、「核兵器を保有すべきではないが、核共有は検討すべきだ」とした当選者は、全体の２０％に当たる２５人。政党別では、自民９人▽国民民主党４人▽日本維新の会５人▽参政６人▽無所属１人。全体の６０％（７５人）が「核保有も核共有もすべきではない」と答えた。【光田宗義】