総務省は３１日、ふるさと納税制度による２０２４年度の寄付総額が前年度比１割増の約１兆２７２８億円で、５年連続で過去最高を更新したと発表した。２４年度にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人は前年度から約８０万人増えて約１０８０万人となり、１０年連続で過去最多を更新した。

　２４年度の寄付件数は、前年度からほぼ横ばいの約５８７９万件だった。

　自治体別の寄付受け入れ額は、兵庫県宝塚市が約２５７億円（前年度約３億円）でトップだった。市立病院に対する市民２人からの約２５４億円の寄付が影響しているという。２位は北海道白糠町で約２１２億円（同約１６８億円）、３位は大阪府泉佐野市で約１８２億円（同約１７５億円）、４位は宮崎県都城市で約１７７億円（同約１９４億円）、５位は北海道別海町で約１７４億円（同約１３９億円）だった。

　寄付した人は居住地の住民税が軽減される。ふるさと納税の影響で最も税収が減るのは横浜市で、減収額は約３４３億円。２位は名古屋市で約１９８億円、３位は大阪市で約１９２億円。

　ふるさと納税では、自治体が寄付金を行政サービスなどに活用できるようにするため、返礼品や寄付募集の際にかかる経費は「受け取った寄付額の５割以下」にすることが求められている。２４年度の経費総額は５９０１億円で、寄付総額の４６・４％を占めた。このうちポータルサイト運営事業者に支払った費用は１６５６億円に上り、経費総額に占める割合は２８・１％だった。自治体が仲介サイトへの手数料として多大な経費を支出している現状がうかがえる。

　総務省は今年１０月から、ふるさと納税の寄付者に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に禁じる。多くの寄付額が自治体財源にまわるようにするためとしている。これに対し、「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループは７月１０日、総務省告示の無効確認を求め、東京地裁に提訴した。サイト間でポイント付与率の競争が過熱化する現状に、村上誠一郎総務相は「お世話になった自治体等を応援する気持ちを伝えるふるさと納税本来の趣旨として、適正なものとは言えない」として、１０月からの新ルールに理解を求めている。【内田帆ノ佳】