立憲民主党など野党７党の国対委員長が９日、国会内で会談し、野党が提出しているガソリン暫定税率の廃止法案などの審議を進めるため、与党に対し早期の国会召集を求めることで一致した。石破茂首相の退陣表明を受けた自民党総裁選が１０月以降に実施される場合、憲法５３条に基づく国会召集要求をすることも確認した。

　会談後、立憲の笠浩史国対委員長が電話で自民党の坂本哲志国対委員長に伝えた。

　笠氏は記者団に「仮に今伝えられているような１０月４日、来月に総裁選という日程が決定した場合には、石破政権に対して憲法５３条に基づいて臨時国会の召集要求をさせていただく」と強調。「与野党で合意をした（暫定税率廃止の）年内実施が間に合わなくなる可能性だってある。絶対に許されない」と述べた。

　憲法５３条は衆参いずれかの４分の１以上の要求があれば、内閣は国会召集を決定しなければならないと規定する。【池田直】