９日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が４営業日ぶりに反落し、終値は前日比１８４円５２銭安の４万３４５９円２９銭だった。午前中には前日終値からの上げ幅が一時５００円を超え、取引時間中として史上初の４万４０００円台を付けたが、その後は利益を確定する売り注文が優勢となり下落に転じた。

　前日の米国市場で、労働市場の減速を裏付けるニューヨーク連銀の調査結果から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が高まり、主要な株価指数が上昇した。この流れを引き継いだ東京市場でも半導体関連株などを中心に朝方は買い注文が広がった。石破茂首相の退陣表明を受け、次期政権で財政拡張が進むとの思惑も引き続き相場を支えた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も取引時間中の最高値を前日に続いて更新したが、終値は反落し１６・０８ポイント安の３１２２・１２だった。

　マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「財政拡張を巡る期待感から株価は一気に上がったが、企業業績の見通しが変わったわけでもなく、海外勢を中心とした投資家が４万４０００円台に乗って利益が確定したところで売りを主導したとみられる」と分析。今後の見通しについて「財政拡張を主張する自民党総裁が選ばれるかは未知数。相場は先走った分、冷静になり今後も反動の売りが出る可能性がある」と話した。【山下貴史】