熊本県などを襲った８月の記録的大雨について、国は復旧事業の国庫補助率が上がる「激甚災害」に指定する方針だ。被災地のなかには、２０１６年の熊本地震や２０年の九州豪雨で被災した地域もあり、被災して復興の最中に再び災害に遭う「多重災害」への支援拡充を求める声も上がる。

　激甚災害には、ある災害で被害が基準を超えた際に地域を問わず支援が受けられる「激甚災害（本激）」と、市町村を限定して指定する「局地激甚災害（局激）」の２種類ある。

　激甚災害制度が１９６２年に始まった際は本激しかなかったが、基準に達せずに本激から漏れるケースが出たため、６８年に局激が導入された。今回の大雨では公共土木施設の被害や農業被害などが本激の基準を上回る見通しで、中小企業が被災した熊本県玉東町は局激への指定が見込まれる。

　ただ、異常気象などで同じ場所が何度も被災するケースが増えるなか、支援の枠組みは不十分との声は根強い。熊本県の木村敬知事は「財政負担が蓄積し、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な自治体にとっては危機的な状況に陥りかねない」と国に新たな制度構築を求める。

　関西大の山崎栄一教授（災害法制）は「激甚災害制度は当該災害の被害額が基準になっているが、近年は同じ地域が繰り返し災害に見舞われている現状がある」と指摘。「災害が続けば自治体のレジリエンス（回復力）が落ちる。過去にどのような災害があったかも国庫補助制度の基準に含める時期が来ているのではないか」と語った。【中里顕】