農林水産省は９日、１０年後に耕作者がいなくなる農地の割合を都道府県別で公表した。農地の７～８割が耕作者不在になる都府県もあり、農業の担い手が急速に消えていく危機感を持ってもらうため、公表に踏み切ったという。

　小泉進次郎農相は９日の閣議後記者会見で、１０年後に耕作者が不在になる農地の割合について、全国平均が約３割に上ると説明。都道府県別では北海道、京都、滋賀は約１割、新潟や長崎は約２割と比較的低くなっている一方で、「７～８割を超える地域もあるなど大変厳しい状況だ」と強調した。

　農水省によると、８割台は大都市の東京と大阪で、７割台は沖縄、徳島、香川だった。全国１７の都府県で５割を超えた。今回の調査結果は、全国の市町村が策定する地域農業の未来像を示す「地域計画」に基づくもの。全国の１６１５市町村が計１万８８９４地区の計画を策定。今年４月末時点で対象となった農地４２２万ヘクタールのうち、３２％にあたる１３４万ヘクタールで１０年後の耕作者が不在だった。

　小泉氏は「地域計画は一度作って終わりではなく、継続的に見直すものであり、ブラッシュアップを進めていただく必要がある」と強調。政府としても担い手の確保や農地集約化への支援などを通して「耕作者のいない農地が解消されるよう、積極的に取り組む」と述べた。【中津川甫、渡辺暢】

　◇地域計画

　市町村が生産者や農協（ＪＡ）など農業関係者の協議を踏まえ、２０２５年３月末までにまとめた農地利用の将来像。高齢化による耕作放棄地の拡大などを受け、２３年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法で策定が義務づけられた。集落ごとに１０年後の農地利用と担い手を記載した「目標地図」を作成する。農林水産省は４月、全国での地域計画の策定状況を初めて公表。１０年後に耕作者がいなくなる農地の割合については、北海道や関東、近畿など全国を八つに分けた地域ブロック別の状況を公開していて、今回はより詳細な都道府県別の結果を発表した。