熊本県教育委員会の教育事務所で勤務していた職員が２０２３年に自殺したのは、月１００時間を超える時間外労働が続いたのが原因だとして、県は職員の遺族に謝罪したうえで解決金約１億円を支払うことで和解する方針を決めた。１６日開会の県議会９月定例会に和解の承認を求める議案を提出する。

　教育事務所は教委の出先機関。県内に九つあり、管内の小中学校への指導や教職員の人事管理などを行っている。県教委は個人の特定につながるとして、職員の性別や年齢、勤務していた教育事務所名などは明らかにしていない。

　県教委によると、職員は亡くなる前の４カ月間、残業時間が毎月１００時間を超え、「過労死ライン」を上回っていた。地方公務員災害補償基金県支部は遺族側の請求を受け、２４年３月、公務災害（労災）に認定した。

　その後、県教委は遺族側と協議し、解決金の支払いや再発防止策の徹底などを条件に、訴訟を経ずに和解することになった。

　職員の死後、県教委は再発防止策として、終業から次の始業までに９時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバルを導入したほか、各教育事務所に職員を１人ずつ増やすなどした。

　県教委教育政策課は「亡くなった職員とご遺族に深くおわびします。二度とこのようなことが起きないよう、職員の勤務時間の管理に努めます」とコメントした。