トランプ米政権の関税措置に関する日米合意を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は９日の閣議後記者会見で、自動車関税の引き下げが「１６日までに正式発効する」との見通しを示した。日本への「相互関税」の負担軽減措置も同日までに適用される。

　トランプ大統領は４日、自動車関税を２７・５％から１５％に引き下げる大統領令に署名したが、適用時期は示されていなかった。大統領令は現地時間９日付の連邦官報に掲載された。７日以内に引き下げられた関税率が適用される見込みだ。

　７月の日米合意で１５％にするとした相互関税は８月７日に発動されたが、大統領令から漏れていた、既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％、１５％以上の品目は上乗せしないとした負担軽減措置も４日の大統領令に盛り込まれた。

　この措置も１６日までに発効予定。米側は８月７日以降に過大徴収した分は還付するとしており、官報の公表と合わせて還付の手続きや期限も明らかになるとみられる。【高田奈実】