静岡県伊東市の田久保真紀市長は１０日、自身の学歴詐称疑惑を巡る市議会の不信任決議を受け、市議会を解散する通知書を中島弘道議長に手渡した。１１日までに失職か解散かの判断を迫られていた。

　公職選挙法の規定で４０日以内に市議選（定数２０）が行われ、１０月中旬に投開票される見通し。解散後初の市議会に３分の２以上の議員が出席し、過半数の同意で再度不信任案が議決されれば市長は失職する。

　市選挙管理委員会によると、市議選には約４５００万円の費用がかかる。市議からは「学歴詐称疑惑は個人の問題で市議選には大義がない」という声が出ていた。

　田久保氏は東洋大除籍の経歴を「卒業」と公表していた。市長就任後に「卒業証書」だとする文書を市職員や議長に見せ、市広報誌に「東洋大法学部卒業」という誤った経歴が掲載された。

　市議会調査特別委員会（百条委員会）は、東洋大が卒業証書を発行していないことを確認し、田久保氏が偽の「卒業証書」を市職員に示して経歴を誤認させたと結論付けた。田久保氏は「卒業証書」を入手した経緯を明らかにしていない。【若井耕司】