石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明に伴う党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）で、立候補する意向の林芳正官房長官（６４）の公約が判明した。衆院選挙制度をめぐり、「中選挙区制の再導入」を明記したほか、所得増などによる成長と分配の好循環を図るため、「１％程度の実質賃金上昇の定着」を目指すとした。１８日に予定する記者会見で発表する。

　関係者が１７日、明らかにした。公約では「経験と実績で未来を切り開く」と自身の豊富な政治経験をアピール。社会保障政策では低・中所得世帯に対し、所得に応じて支援する「日本版ユニバーサル・クレジット」創設を掲げた。英国では同様の名前で、就労を促す仕組みを取り入れた生活保護制度がある。

　また行政改革として新たな省庁再編に向けた議論を行うとした。防災庁の設置や地方創生など、石破政権の路線継承を意識した政策も盛り込んだ。【鈴木悟】