和歌山県は２０２６年度の予算編成方針について、各部局の政策的経費に関する要求額を前年度予算から一律で削減する「マイナスシーリング」を２年ぶりに復活させる方針を固めたことが２日、県幹部らへの取材で判明した。５％の一律削減により、策定中の新総合計画を推進させるための予算の財源を確保する。

　県は０８～１０年度の予算編成過程で１０％、１１～２３年度には５％のマイナスシーリングを設け、さらに２３年度の予算発表時には県独自の「財政危機警報」を発出。２４年度の予算編成では、１５％に引き上げて財政健全化を進めた。この結果、岸本周平前知事は「一定の無駄は省かれた」として、２５年度予算編成過程では１８年ぶりにマイナスシーリングを設けなかった。

　ところが、予想を超えて物価や金利が上昇。人件費や公債費などの義務的経費が上振れし、財政を圧迫している。今年２月の予算発表と同時に示した財政収支見通しでは、財政危機警報を発出した当時よりも厳しい財政状況となっていた。

　一方、県は現在、４０年の県のあるべき姿を示す新総合計画の策定を進めている。このため、２６年度の重点施策の基本的な考え方では、新総合計画を実現するために「積極果敢に挑戦を始める」ことを掲げる。新総合計画に関わる新規施策では、「空飛ぶクルマ」の県内での実用化に向けた調査の支援や、宇宙産業や持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）に関わる人材育成を目的とした工業系高校への設備投資など、和歌山の未来に向けた多岐にわたる事業を調整中。５％のマイナスシーリングで確保した財源はこれらの新規施策の予算に充てられ、「重点施策推進予算枠」として別枠で予算要求を受けることにする。

　また、大規模プロジェクトなどの投資的経費については、人口減少などの社会経済情勢の変化を考慮。将来の維持管理コストの縮減や公共サービスの質的向上を図る観点から、ＰＰＰ（官民連携事業）やＰＦＩ（民間資本を活用した社会資本整備）の導入を検討していく方向で調整を進めている。

　県幹部は「財政状況は引き続き厳しいが、策定中の総合計画を前に進めるための新規事業は大事だ。既存事業のスクラップ・アンド・ビルドも進めつつ、未来の和歌山のために必要な財源は確保していく」と話している。【駒木智一】