自民党新総裁に就いた高市早苗氏は今後、連立拡大を視野に入れた野党との連携を模索することになる。だが、連立を組む公明党は右派色が強い高市氏に対する警戒感を強める。公明の斉藤鉄夫代表は４日、高市氏と東京都内で会談した後、自公両党の連立協議を来週開始すると記者団に明らかにしたうえで「連立の政策協議を行い、一致すれば連立政権ということになるが、まだ今の段階では何とも申し上げることができない」と述べ、連立離脱もほのめかして、自民党の右傾化をけん制した。

　斉藤氏は会談で、閣僚による靖国神社参拝について「これまで外交問題に発展しており、懸念を持っている」と伝えた。さらに「外国人を包摂し、一緒に意欲のある、能力のある方と社会を築いていくのは日本にとって必須だ」として、外国人との共生をめぐる協議も求めた。

　政治とカネを巡っては「与党が選挙で大敗した大きな原因の一つにやはり不記載の問題がある。きちんとけじめを付けてほしい」としたうえで、企業団体献金の規制強化についても協議を求めた。

　さらに高市氏が総裁選で、首相指名までの連立拡大に意欲を示したことについて、「連立政権は、政策と理念の一致が不可欠で、そんなに簡単ではない。特に日本維新の会の『副首都構想』や都構想を前提にした議論について、我々は非常に大きな疑問点を持っている」と伝え、「それらの議論を経て、政策協議が整い、理念と政策の一致が見えて初めて連立政権ということになる」と、早期の連立拡大をけん制した。【野間口陽】