公明党の斉藤鉄夫代表は２０日、自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意に維新側が掲げてきた企業・団体献金の廃止が盛り込まれなかったことについて「ほとんど何も決められていない。何ら進展のないもので大変残念だ」と語った。国会内で記者団に答えた。

　自民、維新は連立政権合意で「政党の資金調達のあり方」を議論する協議体を、２１日召集の臨時国会中に設置し、高市早苗・自民党総裁の総裁任期（２０２７年９月末）までに「結論を得る」とした。

　斉藤氏は、自民党派閥の裏金問題を念頭に、参院選の敗北は「国民の不信が大きな原因」だったと強調。自民、維新の合意文書には「（政治とカネの問題に関する）国民の疑念の払拭（ふっしょく）を図るという努力姿勢も、なんら示されていない」とし、「実質我々が自民党さんから受けてきた『今後検討する』ということと変わっていない」と批判した。

　その上で「維新が交渉するのだから一歩進んだものが出ると期待していた。全くなく、本当に残念だ」と語った。

　公明は自民に企業・団体献金の規制強化案を採用するよう求めたが不調に終わり、連立離脱を決定していた。【野間口陽】