高市早苗内閣の法相に就任した平口洋氏が２２日、記者会見し、結婚後の夫婦の姓のあり方を巡り「旧姓の通称使用について課題の整理と検討を行い、さらなる拡大に取り組むよう高市首相から指示があった」と述べた。自民党と日本維新の会は連立政権樹立の合意文書で、同一戸籍における同一姓の原則を維持した上で旧姓の通称使用の法制化案を２０２６年の通常国会に提出すると明記している。

　先の通常国会では、選択的夫婦別姓を実現する法案を立憲民主党と国民民主党がそれぞれ提出し、維新は旧姓の通称使用を法制化する法案を提出した。自民は党内の議論がまとまらず法案を提出しなかった。衆院法務委員会で採決に至らず、いずれの法案も継続審議となっている。

　平口法相は記者会見で、選択的夫婦別姓制度を求める市民の声もあることを問われると、「夫婦の氏のあり方はさまざまな意見が国民にある。法務省としては、旧姓の通称使用の拡大について、首相の指示、（維新との）合意書の記載も十分踏まえ、必要な対応を検討したい」と述べた。

　平口法相は、毎日新聞が実施した２４年１０月の衆院選候補者アンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成」と回答している。【巽賢司】