２８日にも東京都内で開かれる日米首脳会談の際、政府は、高市早苗首相がトランプ米大統領に対し、大豆や液化天然ガス（ＬＮＧ）、米国産自動車などの購入方針を伝える調整に入った。日本政府関係者が明かした。日米双方にメリットが大きい米国産品の購入方針を優先的に示すことで、高市政権の対米重視の姿勢を示す。

　日米両国は米側が対日自動車関税などを１５％に引き下げる一方、日本は５５００億ドル（約８３兆円）の対米投資に加え、米国産品を追加購入することで合意していた。９月の共同声明では米国産農産物を年８０億ドル（約１・２兆円）規模、エネルギーを年７０億ドル（約１兆円）規模で追加購入する方針を明記しており、大豆やＬＮＧ以外についても現在の検討状況を伝える。また、米国で生産された乗用車についてはピックアップトラックなどの購入を検討しているという。

　５５００億ドルの投資については、日本政府が複数の日本企業と米国への新規投資案件について協議しており、今後の実施の可能性に向けた検討状況を伝える。防衛力強化を巡っても、日本は２０２７年度に予定していた防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標を前倒しで実現する方針を検討しており、トランプ氏に伝える方向。政府関係者によると、トランプ氏が訪日する際、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ラトニック商務長官が同行する案もあるという。【田所柳子、高田奈実】