高市早苗首相は臨時国会で実施する初の所信表明演説で、国家安全保障戦略など安保関連３文書について、２０２６年末までの改定を目指す方針を表明する調整に入った。防衛費を２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する目標に関しては、２５年度中に前倒しして措置を講ずると表明する検討を進めている。関係者が２２日明らかにした。

　自民党と日本維新の会との連立政権の合意文書には、３文書を前倒しで改定すると明記した。３文書は、今後およそ１０年間を想定して２２年末に策定された。改定時期を前倒しすることで、防衛力を抜本的に強化する姿勢を示す狙いがあるとみられる。防衛費水準を定めた３文書の改定に連動させる形で、ＧＤＰ比２％目標の実現時期の前倒しも打ち出す見通しだ。

　トランプ米政権は防衛費を巡り、日本に対してＧＤＰ比３・５％への増額を要求しているとされる。２８日にも開催される日米首脳会談で、首相は防衛力強化について説明する方針だ。【遠藤修平、田所柳子】