与野党の国対委員長が２２日、国会内で会談し、今後の国会運営について協議した。会合後、国民民主党の古川元久氏は記者団に、自民党と日本維新の会の連立政権の合意文書に盛り込まれた衆院議員定数の１割削減について、自民の梶山弘志氏から「トップ同士の合意として方向性を確認したので、これから党内でも議論していく」との説明があったと明らかにした。

　立憲民主党の笠浩史氏は梶山氏から「（衆院の）選挙制度に関する協議会の中でもしっかり議論していきたい」と説明があったと述べた。一方、自維から、具体的な提案などは示されず「党内の方向性の具体的な確認はまだされていない状況ではないか。あくまで『トップ同士（の合意）』ということを強調されていた」と述べた。

　一方、維新の遠藤敬氏は記者団に「合意形成と言われても、全ての皆さんの納得する定数削減はほぼ無理だ。勢いが大事だから、それも踏まえて協議を自民と維新の会で進めていく」と述べた。【池田直、安部志帆子、園部仁史】