日本による５５００億ドル（約８３兆円）の対米投資などの日米合意に関し、高市早苗政権では茂木敏充外相、赤沢亮正経済産業相、城内実経済財政担当相の３閣僚が中心となって対応することになった。政府関係者によると、茂木氏が合意実施に向けた総合的な調整役を担い、赤沢氏は対米投資を担当する。城内氏は国内の経済対策を進める。

　茂木氏は第１次トランプ米政権で日米貿易協定交渉を担当した「タフネゴシエーター」として知られる一方、赤沢氏は石破茂政権で経済再生担当相として対米関税交渉に汗をかいた。どちらの閣僚が関税関連政策を担当するかが注目されていた。茂木氏は米国との調整の責任者となるが、赤沢氏もラトニック商務長官らとの投資に関する交渉を継続する。

　茂木氏は２２日の記者会見で「合意の誠実かつ着実な実施に努め、経済安全保障の確保に向けた日米協力、日本の経済成長の促進につなげたい」と合意の具体化に意欲を示した。赤沢氏は同日未明、ラトニック氏から祝福の電話を受けたとＸ（ツイッター）に投稿。「ワンダフル！」と繰り返し伝えられたという。【田所柳子】